基本合意書の各種条文の刷り合わせを行う。停止条件（御社における機関決定がスムーズに行われること、資金調達が予定通り行われることなど）や解除条項（破産、民事再生など法的整理が行われるなど、御社の経営状態に重要な変更が行われた場合、開示情報に重要な瑕疵があった場合）なども含め策定する。

ここのプロセスが一番手間隙がかかることが多い。上場企業の場合などは、基本合意書を締結した当日にプレスリリースを行う。